サービスのご案内

法人税・消費税・源泉所得税など企業に関わるすべての税務申告業務をトータルでサポートします。申告業務を通して各税目間の関連性に着目し企業全体としての税金コストを最適化します。

また、企業として財務状況を日常的に把握できる体制を確立することが第一と考えますが、優秀な経理部員を採用できない、あるいは企業の成長段階によっては管理業務に多くのコストをかけられない、さらには働き方改革により作業時間の削減によって外部委託せざるを得ないといった状況があることも事実です。

当事務所は、記帳代行にとどまらず企業の意思決定を迅速かつ正確に行えるように、財務情報を基に企業が抱える問題発見と解決策を提案するCFOの役割をも担うことができます。

人事部に税理士が関わる場面といえば、給与計算や年末調整というのが一般的でしたが、グローバル化による海外企業からの外国人社員（エクスパッツ）の出向や日本企業からの海外赴任の増加、さらには入国管理法の改正による外国人従業員の採用増など、ヒトが国境を越えることによる人事部が抱える税務問題が急増しています。

また、給与所得とされる現物給与に対する課税は所得税基本通達の解釈の相違により課税範囲にずれが生じて、人事業務が混乱するだけでなく、税務調査では想定外の源泉所得税を追徴されるケースも少なくありません。

さらに、ストックオプションやRSUといった株式報酬制度の導入によって、導入企業側では支払調書の提出が求められ、対象社員もこれまでは年末調整で完結していたはずが確定申告を求められることになります。

当事務所はこのような人事部が直面する税務問題に対して、30年間に及ぶKPMGでの経験をもとに、実務的で的確な解決策を提供いたします。

グローバル経済の進展でヒト・モノ・カネ・サービスの国際間移動がさらに激しくなるにつれ日本の税制も複雑化し、取引相手国の税制や租税条約に関する情報不足から、国際税務という分野においても企業や個人が税務リスクにさらされたり、無用な税金を負担しているケースは少なくありません。

当事務所は企業はもとより所属する社員も税リスクと税コストを軽減できるように、国際間取引における税務上の問題を発見して的確な解決方法を提案いたします。