税制が複雑化するなかで、企業がさらされる税務リスクは増々高まってきており、申告書の作成提出などの税務コンプライアンスはもちろんのこと、新たな取引や社内方針等の見直による将来に与える税務リスクを事前に評価して対策を講じておく必要があります
また、少子高齢化に伴う人材不足に直面する企業にとって、外国人を採用する機会も年々増加しておりますが、外国人の税務上の取扱を間違えることで課税所得と納税額が大きく異なることもあり注意が必要です。
このようなニーズに対して、当事務所では国内及び国際税務に関する確かな専門知識と豊富な実務経験に基づいて、法人だけでなく個人についても国際税務サービスを提供しております。
ビジネスの意思決定には法律や規則などを遵守することがまず第一であり、当事務所ではその意思決定のために税務・経理・人事における高度な専門知識を提供いたします。
外資系企業にとっても日本市場に進出する際の意思決定のためには、日本の税務・経理・人事上のリスクを正確に理解しておく必要がありますが、第三者の専門家のアドバイスが的確で客観的な意思決定の一助となります。
当事務所では、法人税・消費税・源泉所得税などの企業税務だけではなく、個人所得税や社会保険制度にも精通しているため、企業目線と従業員目線の総合的なアドバイスをワンストップで提供しています。
これまでに関与した外資系企業への税務アドバイスの豊富な経験と高い専門知識を土台に、外資系企業が抱える税務・経理・人事に関する問題を発見して的確な解決策を提供しています。
経理や人事のアウトソーシングサービスにも長年従事しており、日常業務の延長線上にある税務を見据えたサービス提供を得意としています。
また、金融、製造、リテール、IT、再生エネルギーなど多くの業種にも精通しているため、より個別具体的に実践的な問題解決策を提供できるメリットがあります。
ニーズにあった的確なサービスを提供させていただくためには、お客様の問題にかかわる事実関係の把握することがなによりも重要でありヒアリングに十分な時間をとることとしています。
また、最終成果物の内容を正確にご理解いただき納得いただけるように、わかりやすく丁寧な説明を行っておりますので、迅速かつ正確に実務に落とし込んでいただけます。
なお、直接の面談ではなくオンライン会議も対応可能です。
法人税・消費税・源泉所得税などの申告書作成をはじめとして、企業税務全般を総合的にサポートします。
また、経理業務の記帳代行だけでなく、税効果会計や固定資産管理といったピンポイントで経理業務を代行して経営の意思決定に必要な財務情報を提供することでCFOの機能をサポートします。
外国人社員の個人所得税申告や現物給与に対するグロスアップ課税処理など人事部が担う税務全般をサポートします。
また、日本人社員の海外赴任にまつわる税務手続や海外赴任帰国時の課税処理や外国税額控除もサポートします。
非居住者や外国法人との取引における源泉所得税など国際取引上の税務手続全般をサポートします。
また、進出企業の税務経理業務の立ち上げ、租税条約の適用、外国税額控除など国際税務に関するアドバイスを提供します。